建設業許可申請

【沖縄県】建設業許可取得の代行は"といろ行政書士事務所"まで

など、建設業許可に関することでお困りの方は、”といろ”事務所に是非ご相談ください。

以下では、建設業許可申請及び関係手続きについてのご説明をいたします。

建設業許可

1.建設業を営むためには許可が必要
建設工事の完成を請け負う建設業者は、建設業許可を受けることが義務付けられています。
元請人はもちろんのこと、下請人の場合でも、個人・法人を問わす許可の対象となり、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。
※「軽微な建設工事」のみを請け負っている場合には、許可を受けなくてもよいこととされています。ただし、今後500万円以上の工事を請け負う可能性のある方は早めに手続きを行ったほうがよいでしょう。建設業の種類や規模に応じて、以下の手続きが必要となります。

2.知事許可と大臣許可
建設業の許可は、都道府県知事または国土交通大臣のどちらかが行います。
この区分は工事の請負金額や業種に関わらず営業所の所在地によってなされます。一の都道府県の区域内のみに営業所を設けている場合には都道府県知事、二以上の都道府県の区域内おいて営業所を設けている場合には国土交通大臣許可が必要です。
※営業所とは本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、いくつかの要件があります。

3.一般建設業と特定建設業
建設業の許可は「一般建設業」と「特定建設業」の2つの区分があります。この区分は、下請契約の規模等により決まります。発注者から直接請け負った工事のうち、1件で5,000万円（建築工事一式の場合8,000万円以上）以上になる下請契約を行う場合、特定建設業許可が必要です。
下請に出さない場合や出した場合でも1件が5,000万円未満の場合、一般建設業許可で対応可能です。

4業種別許可申請
建設業は業種ごとに許可が必要です。土木工事業、建築工事業、大工工事業など、29の業種があります。各業種に応じた要件を満たす必要があります。

関係手続き

建設業を営むためには、新規許可申請に加えて以下のような関係手続きも必要です。

1．更新手続き
建設業の許可は有効期間があり、5年ごとに更新が必要です。更新手続きを怠ると、許可が失効するため注意が必要です。

2．変更届出
所在地、役員の変更など、許可内容に変更が生じた場合は、速やかに変更届出を行う必要があります。

3．決算報告
毎年、事業年度終了後には決算報告を行う義務があります。これは経営状況の報告として重要な手続きです。

以上が、建設業許可申請及び関係手続きの業務例です。お客様の事業が円滑に進むよう、全力でサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

建設業許可申請手続きQ&A

知っておきたい!!建設業許可の業種区分（29業種一覧）

建設業許可は2種類の一式工事と、27種類の専門工事に分かれており、29種類ごとに許可を取得する必要があります。一式の許可を持っていれば、全ての工事ができるということではありません。業種区分を以下にまとめてありますので、ぜひ参考にしてください。

一式工事（2業種）	土木一式工事
〃	建築一式工事

専門工事（27業種）	大工工事	左官工事	とび・土工・ コンクリート工事
〃	石工事	屋根工事	電気工事
〃	管工事業	タイル・れんが・ ブロック工事	鋼構造物工事
〃	鉄筋工事	舗装工事	しゅんせつ工事
〃	板金工事	ガラス工事	塗装工事
〃	防水工事	内装仕上工事	機械器具設置工事
〃	熱絶縁工事	電気通信工事	造園工事
〃	さく井工事	建具工事	水道施設工事
〃	消防施設工事	清掃施設工事	解体工事